本文へスキップ

磯部行政書士事務所へお気軽にお問い合わせください

お電話でのお問い合わせはTEL.044-572-3276

お問い合わせはこちら

就労ビザworking visa

「就労ビザ」という言葉は正式な用語ではありません。
外国人が日本に適法に在留する資格(在留資格(以下ビザと呼ぶ))の中に16種類の就労が可能なビザがあり、それを慣用的表現で16種類まとめて「就労ビザ」と呼称し、一般的に使用されています。
現在、出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という。)には27種類のビザが定められております。
16種類の就労可能なビザのうち、主だって使われておりますビザには以下のようなものがあります。

在留
資格
活動内容  例 
経営・管理 日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)。 企業の経営者、管理者など 
技術・人文知識・国際業務 日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興業の項に掲げる活動を除く。)。 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
 技能1 調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行おうとする場合。 外国料理のコックなど
企業内転勤 日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動。 外国の事業所からの転勤者
 技能実習 一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
 イ 日本の公私の機関の外国にある事業所の職員又は日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の日本にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識(以下「技能等」という。)の修得をする活動(これらの職員がこれらの日本の公私の機関の日本にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
 ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
 イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
 ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生など
ビザを取得するための大まかなチェックポイントは以下の通りです。

@外国人が必要な技術や能力は有しているのか。
A16種の就労可能な在留資格の中のいずれかに該当していて、要件等に当てはまっているか。
B企業の継続性や安定性はあるか。
C外国人を日本人と比べて低賃金で働かせていないか。
D外国人が上陸拒否事由に該当していないか。
Eその他必要に応じて審査される。

16種類の就労可能な在留資格の中からどれが適当なのかを見極め、その在留資格を取得することで、日本に在留し、活動していくことになります。
このページの先頭へ
磯部行政書士事務所

information店舗情報


(平日:9:00〜18:00)