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在留期間更新許可申請

「企業内転勤」必要書類

こちらのビザは、企業での人事異動や転勤で外国から日本に来訪する外国人の方が取得するビザです。
下記の書類は一例で最低限必要な書類であり、お客様の状況毎に、追加で書類が必要となるケースがありますのでご注意ください。

◆共通して必要となる書類
・在留期間更新許可申請書
・証明写真
・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

◆上場企業等の場合(カテゴリー1)
【会社が用意する書類】

・四季報の写し又は上場していることを証明する文書の写し

◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(カテゴリー2)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人(カテゴリー3)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
【申請者本人が用意する書類】
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

◆上記のいずれにも該当しない団体・個人(カテゴリー4)
【申請者本人が用意する書類】
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

  カテゴリー1 カテゴリー2  カテゴリー3   カテゴリー4 
区分 (1) 上場企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国・地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体の公益法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類  【共通】 
1在留期間更新許可申請書 1通
2写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)提示
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
 カテゴリー1:@四季報の写し又は上場していることを証明する文書(写し)A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
 カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー1及びカテゴリー2については,その他の資料は原則不要。 5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。


1.日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。
2.提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付して下さい。
3. 原則として、提出した資料は返却されませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てる必要があります。
4.この申請は、在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕を持って申請をしてください。

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