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在留資格認定証明書交付申請

「経営・管理」必要書類

外国人の方が日本で起業し、経営していきたい場合、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
新規に会社設立をし、当該在留資格を取得する場合の書類は以下のようなものがあります。
下記の書類は一例で最低限必要な書類であり、お客様の状況毎に、追加で書類が必要となるケースがありますのでご注意ください。

◆共通して必要となる書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・証明写真
・返信用封筒

◆上場企業等の場合(カテゴリー1)
【会社が用意する書類】

・四季報の写し又は上場していることを証明する文書の写し

◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(カテゴリー2)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人(カテゴリー3)
【会社が用意する書類】

・登記事項証明書
法人の登記が完了していない時は、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し
※日本において法人を設立する場合と、外国法人の支店を日本に設置する場合どちらの場合でも同じ。
・事業計画書の写し
・直近の年度の決算文書の写し
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
(2) 登記事項証明書
上記登記事項証明書を用意した場合は、提出不要。
(3)その他事業の規模を明らかにする資料
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
9 事務所用施設の存在を明らかにする以下のいずれかの資料
(1)不動産登記簿謄本
(2)賃貸借契約書
(3)その他の資料
(日本において管理者として雇用される場合)
・雇用契約書等労働条件を明示した文書
(外国人を日本法人の役員に就任させる場合)
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
(外国人が外国法人の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
【申請者本人が用意する書類】
・事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
⇒日本において管理者として雇用される場合
・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
・関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

◆上記のいずれにも該当しない団体・個人(カテゴリー4)
【会社が用意する書類】
・登記事項証明書
法人の登記が完了していない時は、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し
※日本において法人を設立する場合と、外国法人の支店を日本に設置する場合どちらの場合でも同じ。
・事業計画書の写し
・直近の年度の決算文書の写し
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
(2) 登記事項証明書
上記登記事項証明書を用意した場合は、提出不要。
(3)その他事業の規模を明らかにする資料
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする以下のいずれかの書類
@源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
A上記@を除く機関の場合
(@) 給与支払事務所等の開設届出書の写し
(A)次のいずれかの資料
 ア 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(受付印のあるものの写し)
 イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
・事務所用施設の存在を明らかにする以下のいずれかの資料
(1)不動産登記簿謄本
(2)賃貸借契約書
(3)その他の資料
・雇用契約書等労働条件を明示した文書
⇒日本において管理者として雇用される場合
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
⇒外国人を日本法人の役員に就任させる場合
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
⇒外国人が外国法人の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
【申請者本人が用意する書類】
・事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
⇒日本において管理者として雇用される場合
・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
・関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

  カテゴリー1 カテゴリー2  カテゴリー3   カテゴリー4 
区分 (1) 上場企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国・地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体の公益法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類  【共通】 
1在留資格認定証明書交付申請書 1通
2写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
 カテゴリー1:@四季報の写し又は上場していることを証明する文書(写し)A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
 カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー1及びカテゴリー2については,その他の資料は原則不要。 5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等) 1通
(3)日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通
6 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
7事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは,定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)1通
※ 本邦において法人を設立する場合と,外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
(2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
8 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
(2) 登記事項証明書 1通
※7(1)で提出していれば提出不要
(3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
9 事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記簿謄本 1通
(2)賃貸借契約書 1通
(3)その他の資料 1通
10事業計画書の写し 1通
11直近の年度の決算文書の写し 1通
12 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
イ 次のいずれかの資料
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通


1.日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。
2.提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付して下さい。
3. 原則として、提出した資料は返却されませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てる必要があります。
4.この申請は、在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕を持って申請をしてください。

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