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在留資格変更許可申請

「技能1」必要書類

「技能1」に必要な書類はカテゴリー毎に分けられており、各々該当するカテゴリーの書類を集める必要があります。
下記の書類は一例で最低限必要な書類であり、お客様の状況毎に、追加で書類が必要となるケースがありますのでご注意ください。

◆共通して必要となる書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・証明写真
・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)提示
・従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
・申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

◆上場企業等の場合(カテゴリー1)
【会社が用意する書類】

・四季報の写し又は上場していることを証明する文書の写し

◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(カテゴリー2)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人(カテゴリー3)
【会社が用意する書類】

・登記事項証明書
・直近年度の決算書の写し
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・外国人を従業員として雇用する場合
⇒雇用契約書等労働条件を明示した文書
・外国人を日本法人の役員に就任させる場合
⇒役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
・申請人の職歴を証明する文書
(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
(2)公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

◆上記のいずれにも該当しない団体・個人(カテゴリー4)
【会社が用意する書類】
・登記事項証明書
・直近年度の決算書の写し。新規事業の場合は事業計画書
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする以下のいずれかの書類
@源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
A上記@を除く機関の場合
(@) 給与支払事務所等の開設届出書の写し
(A)次のいずれかの資料
 ア 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(受付印のあるものの写し)
 イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
・外国人を従業員として雇用する場合
⇒雇用契約書等労働条件を明示した文書
・外国人を日本法人の役員に就任させる場合
⇒役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
・申請人の職歴を証明する文書
(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
(2)公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

カテゴリー1 カテゴリー2  カテゴリー3 カテゴリー4 
区分 (1) 上場企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類  【共通】 
1在留資格認定証明書交付申請書 1通
2写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
 カテゴリー1:@四季報の写し又は上場していることを証明する文書(写し)A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
 カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については,その他の資料は原則不要。 7 申請人の職歴を証明する文書
(1) 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2) 公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書) 1通
8 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
9 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通 
10 直近の年度の決算文書の写し 1通  10 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
11 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
イ 次のいずれかの資料
(ア )直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ )納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通


1.日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。
2.提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付して下さい。
3. 原則として、提出した資料は返却されませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てる必要があります。
4.この申請は、在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕を持って申請をしてください。

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