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在留資格変更許可申請

「企業内転勤」必要書類

こちらのビザは、企業での人事異動や転勤で外国から日本に来訪する外国人の方が取得するビザです。
下記の書類は一例で最低限必要な書類であり、お客様の状況毎に、追加で書類が必要となるケースがありますのでご注意ください。

◆共通して必要となる書類
・在留資格変更許可申請書
・証明写真
・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)提示

◆上場企業等の場合(カテゴリー1)
【会社が用意する書類】

・四季報の写し又は上場していることを証明する文書の写し

◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(カテゴリー2)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


◆前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人(カテゴリー3)
【会社が用意する書類】

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・登記事項証明書
・直近の年度の決算文書の写し
・法人の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・日本に事務所を有することを明らかにする資料
・過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書
・外国人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(活動内容、期間、地位及び報酬を含む。)
(1)法人を異にしない転勤の場合
・転勤命令書または辞令等の写し
(2)法人を異にする転勤の場合
・労働条件を明示する文書
(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
(@)会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
(A)会社以外の団体の場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
・転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
(1)同一の法人内の転勤の場合
・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
(2)日本法人への出向の場合
・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
【申請者本人が用意する書類】
申請人の経歴を証明する文書
・関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

◆上記のいずれにも該当しない団体・個人(カテゴリー4)
【会社が用意する書類】
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
(2)上記(1)を除く機関の場合
(@)給与支払事務所等の開設届出書の写し
(A)次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
・登記事項証明書
・直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
・法人の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・日本に事務所を有することを明らかにする資料
・過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書
・外国人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(活動内容、期間、地位及び報酬を含む。)
(1)法人を異にしない転勤の場合
・転勤命令書または辞令等の写し
(2)法人を異にする転勤の場合
・労働条件を明示する文書
(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
(@)会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
(A)会社以外の団体の場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
・転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
(1)同一の法人内の転勤の場合
・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
(2)日本法人への出向の場合
・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

【申請者本人が用意する書類】
申請人の経歴を証明する文書
・関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

  カテゴリー1 カテゴリー2  カテゴリー3   カテゴリー4 
区分 (1) 上場企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国・地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体の公益法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類  【共通】 
1在留資格認定証明書交付申請書 1通
2写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)提示
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
 カテゴリー1:@四季報の写し又は上場していることを証明する文書(写し)A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
 カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー1及びカテゴリー2については,その他の資料は原則不要。 5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)
(1)法人を異にしない転勤の場合
(@)転勤命令書の写 1通
(A)辞令等の写し 1通
(2)法人を異にする転勤の場合
労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
(1)会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
(2)会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
6 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
(1)同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
(2)日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通
(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
(1)当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料 1通
(2)当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通
7 申請人の経歴を証明する文書
(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通
8 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3)登記事項証明書 1通
9 直近の年度の決算文書の写し 1通 9 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
10 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
(1)給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
(2)次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
イ 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通


1.日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。
2.提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付して下さい。
3. 原則として、提出した資料は返却されませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てる必要があります。
4.この申請は、在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕を持って申請をしてください。

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